1999-07-01 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○辻村政府委員 先ほどにも御答弁申し上げたわけでございますけれども、学習指導要領によりましてこれまで指導してまいっているわけでございますが、その扱いを今回の法案に関連いたしまして変える、変更する必要はないのではないか、こんなふうに思っております。
○辻村政府委員 先ほどにも御答弁申し上げたわけでございますけれども、学習指導要領によりましてこれまで指導してまいっているわけでございますが、その扱いを今回の法案に関連いたしまして変える、変更する必要はないのではないか、こんなふうに思っております。
○辻村政府委員 法制化によりまして、成文法という根拠がより明確になるものというふうに考えております。
○辻村政府委員 お尋ねの件でございますけれども、教材の著作権問題への対応、これは民間企業でございます個々の教材会社の責任でございまして、法的には、国として直接の関与は許されないというふうなものでございます。
○辻村政府委員 著作権につきましての正しい理解を子供たちに培うということも学校教育の課題だと私ども思っております。したがいまして、その指導に当たります教師がまず十分にこの著作権というものについての重要性を認識することが必要なことは当然のことだと思っております。
○辻村政府委員 幼稚園も国が制度として設けております学校教育でございますので、先ほどの大臣の答弁を繰り返すようでございますけれども、おおむねどこの幼稚園に入りましてもこういった教育はという、そういう意味での基準というものは国が定めることが適切だろうと思います。
○辻村政府委員 子供が、ただ一緒に行ってはいけないとか、知らない人についていってはいけないとかというような、そういう規制をかけるだけではなくて、みずからの行動をもってこうした問題に対応する、そういう行動を伴った力を培うということは大変重要だと思います。 今先生の紹介されたＣＡＰでございますけれども、これにつきましては、既に我が国におきましても幾つかの学校で取り入れられております。
○辻村政府委員 十二年度でございますね。 十一年度は、実は高等学校の学習指導要領、間もなく、近々に告示することにしています。小中学校は昨年の十二月に告示しました。高等学校が近々に告示される。そして、この十一年度は、小中高の新しい学習指導要領の趣旨を十分に学校関係者や保護者の人たちに伝達する、そういう一年間にあてたいと思います。
○辻村政府委員 これまでに設置されましたのは二カ所でございます。平成七年度、八年度の計画で一カ所、九年度、十年度で整備されたものが一カ所の計二カ所でございます。 今後でございますけれども、十一年度計画を予定しておりますところが一カ所ございます。そして、もう少し長期的に私ども調査をいたしますと、この数年の間に十数市町村において計画を予定し、あるいは検討をしている、こういう状況になってございます。
○辻村政府委員 これは、公立文教施設整備の中の一つということでございますので、予算計上いたしまして、十分使い切れなかった分につきましては、通常の公立学校の施設整備の方に移されて処理される、こういうことになってございます。
○辻村政府委員 先生の今のお尋ねでございますけれども、個別にわたり、またプライバシーにもわたるということで、なかなか困難な点があるわけでございますが、先生が御指摘になりましたような生徒たちの震災からくるさまざまな影響、教育面あるいは生活面でのさまざまな影響というものは、大きな課題として受けとめなければならないと私どもも思っております。
○辻村政府委員 ＪＥＴのプログラムを終わってそれぞれの国へ帰った人たちの問題でございますけれども、これは外務省におかれまして、それぞれの国における在外公館におきまして、今先生がおっしゃられたような趣旨も踏まえた努力をしているところでございます。
○辻村政府委員 各先生方のそれは専門の御判断で、一人一人わからせる授業ということでやっていただければ結構なわけでございます。
○辻村政府委員 確かに私が直接受け取っております。
○辻村政府委員 平成十年度、ただいま先生御指摘のとおりの予算措置が地方交付税措置で講ぜられております。せっかくの予算措置でございますので、十分にこれが学校図書館の図書整備に当てられますように私ども努力を今いたしております。
○辻村政府委員 先ほど御説明しませんでしたけれども、先ほど大臣から一つリーフレットの例が示されたわけでございますけれども、各県が児童生徒に対してどんな取り組みをしているのか、リーフレットの作成をしているかどうかとか、あるいは広報誌等に掲載してそういったものを伝えるようにしているかどうかというような調査はございます。それから、教職員に対してどんな施策を講じているかというような調査はございます。
○辻村政府委員 この条約の趣旨でございます一人一人の子供の人権をしっかりと守る、そして一人一人の子供の教育を大切にしていくということは大変大事なことだと思います。そのために、どんな形でやるのか、これはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、大変大切なことでございますので、先生の御意見を承りまして私どももいろいろと検討してみたいと思います。
○辻村政府委員 理科離れ、いろいろと角度によりまして評価があるわけでございますけれども、一番端的に申し上げますと、理科、算数、数学につきましては国際比較がございます。その国際比較をいたしますと、我が国の子供たちは、点数、成績の点では大変高い。小学校では一番か二番、中学校でも一番か二番か三番ぐらいということで、大変点数自体は高いわけでございます。つまり、成績は大変いいわけです。
○辻村政府委員 今先生の御指摘のように、障害のある子供たちあるいはない子供たち、さまざまな機会で活動をともにする、そういう場が十分に与えられるということ、このことは大変大切なことだと思います。
○辻村政府委員 一校当たり九十五万円を想定いたしております。
○辻村政府委員 千三百二十校を積算しております。
○辻村政府委員 三年間を予定いたしております。
○辻村政府委員 ただいま先生から具体の御指摘があったわけでございますが、私どもも、この校内の荒れという問題につきましては大変深刻に考えております。
○辻村政府委員 最近のいわゆる少年非行その他、神戸の事件もそうでございますけれども、これを一つ決めて分析することは大変難しいわけでございます。ただ、大変深刻な問題だということで、我々もいろいろと研究、検討をいたしております。 その主なものを言わせていただきますと、一つは、子供たち一人一人に、学校においても、あるいは家庭も含めてでございますけれども、存在感というものの実感がないのではないか。
○辻村政府委員 中高一貫を構想するに当たって今の点は大変大きな課題で、中教審でも繰り返し議論されたところです。中高一貫教育を内容の豊かなものにしていくということにあわせて、社会の評価観、それから大学における評価のあり方、具体的には選抜の方法、そのあり方ということもあるわけで、そういう全体を改革する中で中高一貫教育のよさもより生きていくであろう、こういうふうには思っております。
○辻村政府委員 後期課程の段階あるいは併設型の場合の高等学校におきまして、そういった三つのタイプがあるということでございます。（石井（郁）委員「専門学科もいいですか」と呼ぶ）はい。専門学科もある。 普通科も総合学科も専門学科も、一般の高等学校と同じように、中高一貫教育におきます後期の段階での学科のあり方としてはあり得るということでございます。
○辻村政府委員 中学校に入りますとき、あるいは中等教育学校の前期課程に入りますときに、後期課程あるいは併設型の高等学校の段階でどういったカリキュラム、教育内容が用意されているか、学科が用意されているかということを見通しながら志望者は志望をするというようなことになると思います。
○辻村政府委員 内申書は、高校入試の資料として使われるわけでございます。中学校の先生が作成するわけでございます。中学校の先生が高等学校に内申書を送る際は、その子供にその高等学校に合格してほしいという気持ちで書くわけでございまして、ただいま御指摘されましたような事例というのは全く、今お聞きしたわけでございます けれども、なかなか考えにくい事例のように承った次第でございます。
○辻村政府委員 内申書につきましては、先ほど申し上げましたような形の性格として使われているわけでございまして、その内容については文部省は知る由もないわけでございます。 したがいまして、今お尋ねのような、そういう内容で何か問題になった事例ということにつきましても、承知いたしておりません。
○辻村政府委員 資料は資料でございますので、私ども、連携型の中高の接続のあり方についてどうあるべきかというときに、そういった趣旨も含めて今後検討していくべきものだという、その点は全く変わっていないということであるわけでございます。
○辻村政府委員 ただいま申し上げましたとおり、各県でいろいろな検討が行われているわけでございますけれども、具体的にどのような形でということで具体化したものにつきましては、正確な数字としてはまだ承知をいたしていないのが現状でございます。
○辻村政府委員 最終的には、学校教育法施行規則でございますので、文部大臣が定めるということであるわけでございます。ただ、国会の御審議等を踏まえながら、教育課程審議会の場にも御検討を煩わすということも考えているところでございます。
○辻村政府委員 この採択制度につきましては、法律段階で制定されるルールになってございます。したがいまして、ただいまのような考えに基づきましてこの採択制度の区分けをして整理をしたところでございます。
○辻村政府委員 昨年の先生の御質問に、厚生省と文部省両省で施設の共用化の実態について調査をし、集計を急いでおりますというお答えを申し上げたわけでございますが、その後、私どもその実態調査の集計を踏まえまして両省協議をいたしまして、三月十日付で厚生省と文部省両省の局長名で、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」の通知を発したところでございます。
○辻村政府委員 それぞれ所管といたしましては、教育委員会の部局が幼稚園につきましては所管いたします。それから首長部局が保育所を所管いたすわけでございますけれども、その間の連携を図る、さらには職員が兼務をするという形でその一体的な運営を行っていく、こういうふうになろうと思います。
○辻村政府委員 私どもも、あの事件が起きまして、栃木県の教育委員会を通しましていろいろな情報収集、やりとりがあったわけでございますが、そのときに、あの学校の学校通信の中に、いわゆる命彫りということで、みずからナイフ等で手等を子供が傷つける、それは決してためになることではもちろんないということで、先生が通信の中で注意を促している文章がありました。
○辻村政府委員 直接私どもが子供たちの声を聞くというのは、具体的にはなかなかチャンスがないわけでございます。学校の先生を通して、あるいは教育委員会の人たちを通してという機会が多いわけでございますけれども、学校訪問とか、その他さまざまな機会をできるだけとらえて、直接聞くような努力をこれからもしてまいりたいというふうに思います。
○辻村政府委員 先ほどもお答えしたことでございますけれども、立場宣言につきましては、これを行うかどうかにつきましては、本人がみずからの意思に従って判断すべき問題であると考えております。したがって、みずからの意思で宣言する場合はともかく、学校が児童生徒に強制的に宣言させるというようなことは適切でないと考えております。
○辻村政府委員 全くの感想でございますけれども、前の絵の方が静かと申しましょうか、静的な、よく言えば安定感があるといいましょうか、それから、新しい方は非常に動きの激しい、そういう印象を受けました。
○辻村政府委員 年度内にはというふうに考えております。